研究概要
持続可能な社会に向けて、経済効率性や成長の視点に加え、気候変動対策や環境問題解決の視点が重要になってきています。企業経営においては、ESG投資に関連する非財務情報の開示が求められるようになってきました。そのような中、経済や社会の生産効率性の評価体系においては、投入要素、生産物から成る産出物最大化や費用最小化に依拠する従来の生産性、生産効率性の体系から、環境要因など新たな要素を取り入れた、総合的・包括的な体系に移行していく必要があります。本研究室では、企業や地域・マクロ経済などを対象に、生産性、生産効率性の評価分析において、自然資源や文化資源、さまざまな環境要因などを取り入れて考察するための手法を、計量経済学や数理モデルの応用により提案するとともに、各種データを用いた実証分析から研究しています。